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二世帯住宅の相続登記について|区分登記の落とし穴

二世帯住宅の登記には、単独登記区分登記共有登記の3種類があります。

単独登記
親か子のどちらかが全ての資金を負担し、資金を出した方の名義で登記する方法

区分登記
親世帯・子世帯を別の住戸としてそれぞれの名義で登記する方法

共有登記
1つの建物を親子で共有する方法

どの登記方法を選択するかによって、税制優遇が変わるので、チェックしておきましょう。

住宅を取得すると様々な税が課税されますが、共有登記なら

●不動産取得税
240平方メートル以下の課税標準額について1200万円控除

●固定資産税
土地200平方メートル以下の部分の評価額が1/6に減額
200平方メートル超の部分が1/3に減額

という控除を1戸ごと(親世帯・子世帯で別に!)に受けることができるのです。

区分登記できる二世帯住宅のタイプ

1.内階段タイプ

1階に玄関が2つあり、2階へは内階段を使って上がるタイプの住戸。
(上の階は子世帯で、下の階は子世帯というようなイメージ)

2.外階段タイプ

1階と2階にひとつずつ玄関があり、2階に行くには外階段を使うタイプの住戸。
(内階段を設置することもできるが、その場合は防火扉を設け鍵を付ける必要アリ)

3.ドッキングお隣さんタイプ

親世帯・子世帯が連結して隣り合う家のような感覚で済むタイプの住戸。

いずれかの住宅であれば、区分登記をすることが可能です。

ただし、玄関が1つしかなく、上下階などで内部で済み分ける場合、区分登記を受けることができないので、注意しましょう。

区分登記の落とし穴

小規模宅地等の特例を受けるための要件や減額される割合など
(国税庁ホームページより)

相続が発生した際(親が亡くなった時)に、相続人が被相続人(親)と同居していると
小規模宅地の特例を受けることができるのですが、区分登記の場合は、別の住戸と
登記されているので、同居とみなされず、特例を受けることができません。

親子の関係や、受けたい控除などによっては、区分登記でなく、共有登記の方がよい場合もあります。

今後、二世帯住宅を立てる予定の方は、税理士さんなどの専門家に相談すると良いでしょう。


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